米国雇用機会均等委員会（EEOC）が新たな方針を発表

米国市民より移民労働者を優先する企業への取り締まりを強化

米国雇用機会均等委員会（EEOC）は、移民労働者を米国市民よりも優先的に雇用する企業に対する取り締まりを強化する方針を発表しました。

これに伴い、調査、コンプライアンスチェック（法令遵守確認）、および訴訟を通じて、企業の雇用慣行を厳しく監視していく見込みです。

EEOCの新方針とは？

EEOCの代理委員長アンドレア·ルーカス氏は次のように述べています。

「違法滞在者、移民労働者、ビザ保持者、その他の合法的な移民が、米国市民より優先的に雇用されている事実がある。これは、明確な雇用差別であり、今後強く取り締まっていく。」

この発表は、これまでの「移民労働者保護」の方針から大きく転換し、米国市民が不当に排除されることを防ぐことに焦点を当てたものとなっています。

また、トランプ政権による移民政策の強化を後押しする形となっており、企業はこれまで以上に雇用方針の見直しを迫られる可能性があります。

移民労働者の雇用に関するリスク

外国人労働者の就労ビザ（H-1Bビザ、L-1ビザ、PERMなど）をスポンサーする企業は今後注意が必要です。

例えば、以下のような行為は国籍差別とみなされる可能性があります：

今後、EEOCはこのような差別的な雇用慣行を強く取り締まる方針です。企業はコンプライアンス強化に努める必要があります。

EEOCの取り締まり強化の事例

事例①：レオパレスグアムの和解案件

2025年2月18日、EEOCは大手ホテル·リゾートであるレオパレスグアムコーポレーションとの間で140万ドル超の和解に合意しました。

同社は日本人労働者と比較し、米国市民を含む非日本人労働者に対して不利な賃金、福利厚生、雇用条件を適用していたとして告発されました。

事例②：Meta社（Facebook·Instagram）の集団訴訟

Meta社（FacebookおよびInstagramの親会社）は、米国市民よりも外国人労働者を優先的に雇用したとする集団訴訟を抱えています。

原告側は以下のデータを示しています

これに対しMeta社は「原告の主張には根拠がない」として訴訟の棄却を求めていますが、EEOCは今後この事案に関しても注視するとしています。

企業が留意すべき3つのポイント

このような動きを受け、企業は以下の点に注意し、雇用慣行を見直す必要があります。

1. 求人·採用プロセスの公平性
米国市民を不適切に排除することなく、平等な雇用機会を提供していることを明確に示す。

2. 労働認証プロセスの文書化
米国市民への募集活動を行ったことを明確に記録する。

3. 労働条件の一貫性
外国人労働者と米国市民の労働条件（給与、福利厚生、勤務時間など）が公平であることを確認する。
企業が意図せず「外国人労働者の優遇」と受け取られるリスクを回避するためにも、雇用方針やコンプライアンスの見直しを強化しましょう。

今後、EEOCの取り締まりはさらに強化され、訴訟リスクも高まる可能性があります。
雇用の公平性を確保し、法令遵守の体制を整えることが、企業の長期的なリスク回避に繋がります。

特に外国人労働者を積極的に雇用している企業は、今後の動向を注視しながら、適切な対応を進めましょう。

EEOC Acting Chair Vows to Protect American Workers from Anti-American Bias
https://www.eeoc.gov/newsroom/eeoc-acting-chair-vows-protect-american-workers-anti-american-bias

Photo Credit: forbes.com

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