トランプ政権下でDEIはどうなる？──それでもDEIに取り組み続ける企業の理由とは

アメリカではトランプ政権の方針転換により、多くの企業がDEI（Diversity, Equity & Inclusion：多様性・公平性・包括性）施策の見直しや縮小を進めています。

そんな中、「私たちはこれからもDEIをビジネスの中核に据えて取り組み続ける」と宣言している企業が存在しています。

今回は、「なぜ今、なおDEIを続けるのか？」という問いに向き合いながら、そもそもDEIとは何か、そしてその実践方法について、改めて整理してみたいと思います。

職場におけるDEIとは？

人種、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、国籍など、さまざまなバックグラウンドを持つ人々が存在すること

すべての人が平等にスタートラインに立てるよう、それぞれに必要な支援や配慮がなされること。単なる“平等”とは違い、個々に応じた“公正”を重視する。

誰もが職場で「自分らしくいられる」と感じられる状態。多様な人材が疎外感なく意見を表現し、チームに貢献できる環境を意味します。

企業はこれらを実現するため、採用・昇進・研修・福利厚生など、さまざまな分野で制度や文化の改革を進めています。

DEIの具体的な取り組み例

1.Diversityの促進：
多様な人材の採用や、異なる価値観・経験を持つメンバーの融合を図ります。外見的な違いだけでなく、発想や経験の多様性も含みます。

2. Equityの確保：
公平な評価制度を整え、昇進やキャリア開発の機会をすべての従業員に提供します。
多様な人材がリーダー層に上がれるよう支援します。

3. Inclusionの強化：
心理的安全性のある職場文化をつくり、全ての従業員が意見を言いやすく、尊重されていると感じられるようにします。

例)

・宗教や文化に配慮した「フローティングホリデー」制度

・LGBTQ+対応の福利厚生制度の導入

DEI推進のための組織的な取り組み

DEIに継続して取り組むアメリカ企業

Ben & Jerry’s
マリファナ合法化やLGBTQ+の権利など社会問題にも積極的なスタンスを貫く。「今の政治的風潮に迎合して過去に逆戻りする企業は、競争力を失い、歴史において間違った側に立つことになる」とコメント。親会社ユニリーバとの対立を抱えながらも、社会的使命を重視する姿勢を崩していません。
Costco：「公平な機会を生み出すことが、優秀な人材の確保と定着につながる」との見解を明示。