従業員の通勤費用をサポートする「Commuter Benefit」について、IRSは2026年1月から非課税の限度額を引き上げると発表しました。
1. 改定内容
拠出ができる金額が以下のように上がります。
- 公共交通機関利用料や高速道路利用料など(Qualified Transportation Expenses)：月額 340ドル（2025年までは325ドル）
- 駐車場費用（Qualified Parking）：月額 340ドル（同じく325ドルから引き上げ）
つまり、両方を利用する場合、年間最大で8,160ドル（340ドル×12か月×2項目）までを税引き前給与から控除する事が可能となります。
2. Commuter Benefitとは？
従業員が税引き前給与から、通勤にかかる費用をあらかじめ拠出できる福利厚生制度です。
対象となる費用は、以下です。
- 公共交通機関（バス・地下鉄・鉄道・フェリーなど）の定期券
- 通勤用のバンやシャトル利用料など（一定条件あり）
- 会社や駅付近の駐車場代
メリット
従業員：所得税や社会保険料の負担を軽減
企業：給与関連税の節税
導入前に知っておきたいポイント
- 拠出限度額はIRSが毎年見直しており、企業が必ず上限いっぱいを採用する必要はありません。
- 制度を導入していない企業もまだ多く、2025年のSHRM調査によると、この制度を取り入れている企業は全体の約12％、駐車場補助は約10％にとどまります。
- 近年はオフィス出社の動きが戻りつつあり、従業員にとって通勤費の負担が増加傾向です。
- 制度を新たに導入することで従業員のエンゲージメント施策や、採用競争力の向上策として検討できます。
オフィス勤務が戻る中、通勤費補助は従業員を支える制度として再注目されています。
税制メリットを活かしながら、従業員の負担軽減と会社の魅力アップを両立できるよう、2026年に向け、福利厚生のアップデートを検討する絶好のタイミングです。
公式情報
制度の詳細や限度額の正式発表は、IRSの以下リンクより確認ができます。
2026年の非課税限度額を定めた文書
https://www.irs.gov/pub/irs-drop/rp-25-32.pdf
雇用主向けの制度ガイド
https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/p15b.pdf
駐車場費用の取扱いに関する解説
https://www.irs.gov/charities-non-profits/qualified-parking-fringe-benefit
